定額残業代制度の導入企業には、時間外労働の上限規制を上回る時間外労働時間分の手当として制度設計しているところがある等、制度が無効と判断されると、多額の残業代の支払いが必要となるリスクがあります。制度を見直すにあたっても、重要な労働条件の不利益変更となりかねないことから、会社が一方的に就業規則を変更して制度を見直すことは能といえ、従業員との交渉は避であり、高度のテクニックを要します。　本ゼミでは、近時の裁判例を踏まえて、定額残業代が抱える法的問題にどう対応すればよいかを解説しています。（全３回収録）講師：弁護士　向井蘭

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社労士/労務担当向け】最新の定額残業代裁判例の傾向

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